証券会社を探そう

資産運用で、現地の証券会社に口座を開設し、
アメリカ株・中国株・ベトナム株、その他投資信託等をわずかながら
運用しています。
このような株式・投資信託を一括管理でき、さらに時価で自動的に
更新してくれるようなソフトやウェブ上のサービスがあれば教えてください。
もちろん、多少であれば有料でも構いません。
日本語ではなく、英語サイトでも何とかなると思うので、構いません。
教えてください。どうぞ、よろしくお願い致します。
http://q.hatena.ne.jp/1220100525

「安定型ポートフォリオ」として、この内容はどう思われますか？
先日ご相談にのっていただいた者です。
その節は参考になるご意見をたくさんいただき、有難うございました。
その後、自身のその他預金など全体とのバランスをみて以下のようなポートフォリオを組んでみました。
再びご意見を頂戴できましたら幸いです。
（ちなみに５年位はまとまったお金を動かす予定は無い、という前提です）＜現在の状況＞野村 新米国ハイ・イールド債（レアル・毎月） ・・・ 300万野村 新中国株 ・・・ 200万個人向け利付け国債（変動10年）・・・ 100万普通預金 ・・・ 50万定期預金（銀行） ・・・ 150万【検討中ポートフォリオ】野村 新米国ハイ・イールド債（レアル・毎月） ・・・ 150万個人向け利付け国債（変動10年）・・・ 100万普通預金 ・・・ 50万定期預金（銀行） ・・・ 150万ＭＲＦ ・・・ 120万ネット銀行定期 ・・・ 230万中国株は売り、米国ハイ・イールドは半分残しそれ以外はＭＲＦやネット定期に分散させてバランスをとったつもりなのですが、いかがでしょうか。
何卒宜しくお願い致します。
前回の質問、私もがんばって回答を作ったのですが、投稿する直前に「投票受付」へ切り替わってしまったのが、ちょっと残念だったんですよね。
という余計な話はおいといて。。。
大事な資産だと思いますので、まず最初に、どこまでならばリスクを取れるか、つまり、「最悪で何万円までの損失は許容できるか」を決めることをおすすめします。
【検討中ポートフォリオ】のうち「野村 新米国ハイ・イールド債（レアル・毎月）」は、最悪の場合に5年間で1/3くらいに減るリスク、つまりマイナス100万円くらいまで下がるリスクがあると思います。
残りの650万円が仮に税引き後年率0.5％で運用したとすると5年間の利息が16万円強、トータルでは84万円弱のマイナスになります。
「金額」もそうですが、「精神的」にもこれだけの損失を許容できるでしょうか。
もっと言えば、リスクを取って運用する対象として「野村 新米国ハイ・イールド債（レアル・毎月）」はあまりおすすめしません。
「ハイイールド債をブラジルレアルで為替ヘッジ」という、ベテランの投資家でも「投資判断がほぼ不可能」と思えるような、非常に中身がわかりにくい商品です。
高い手数料でリターンをかなり削られてしまう、お客の側に不利なファンドでもあります。
もしも私の家族がこのファンドを保有していれば、窓口へ手を引っ張って行って、すぐに解約させるでしょう。
「ある程度は損失を許容できる」のであれば、150万円をまったく違うファンドへ投資したほうがいいと思います。
やや低いリスクで、同じくらいのリターンが期待できる運用が可能だと思います。
・中身が自分で理解できるファンドを選ぶ＝自分で投資判断ができるもの、「日経平均に連動するインデックスファンド」など中身がわかりやすいもの・手数料が低いファンドを選ぶ＝野村や銀行の窓口で販売しているのと同じようなものが、ネット証券では割安な手数料で販売されていることが多いです・投資先が幅広く分散されるように選ぶ＝国内株式、外国株式、外国債券などを組み合わせてリスクを分散させる（バランスファンドを選ぶか複数のファンドを組み合わせる）資産運用の書籍を数冊読んで、ある程度勉強すれば、上記のようなことが理解できると思います。
基礎的な知識がないまま投資信託を購入するのはあまりおすすめしませんので、とりあえず野村のファンドはすべて売却して、円建てのMMFかMRFにしておき、勉強を始められてはいかがでしょうか。

ある証券会社から中国株（H株）を購入しています。
最近、その証券会社の不評を知り、別の証券会社に変更したいと思っています。
株は、そのままで証券会社だけ変更することは出来ますか？
手数料等はありますか？
株式移管をすれば証券会社を変更する事は可能です。
この場合、現在の証券会社と受け入れ先の証券会社、双方に手数料が掛かります。

あのような大災害がありましたが、これから中国株はどうなりますか？
復興に相当な費用を要します。
損壊・倒壊住宅1,500万戸有り、日本の住宅戸数は4,600万戸ですから被害の大きさが伺えます。
本格的な復興事業が始まると 住宅、道路産業のみならず全ての産業界にうるおいを与えるでしょう。
復興景気と言われるくらい益々中国株は上ると思いますが。